計画相談支援とは、障害福祉サービスを使うときに必要な「サービス等利用計画」を、相談支援専門員がご本人やご家族と一緒に作り、サービスが始まったあとも見守り続ける支援です。利用料の自己負担はありません。
「市役所で『計画相談の事業所を探してください』と言われたけれど、何のことかわからない」「お金がかかるのでは?」と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、沖縄県豊見城市で日々ご本人やご家族のご相談を受けている相談支援事業所の立場から、計画相談支援のしくみをできるだけやさしく解説します。
この記事でわかること
- 計画相談支援とは何か
- 相談支援専門員がしてくれること
- 費用(自己負担はかかるのか)
- 申請からサービス開始までの流れ
- サービスが始まったあとのモニタリング
計画相談支援とは?ひとことで言うと
計画相談支援は、障害のある方が自分に合った障害福祉サービスを、安心して使い続けられるようにするための支援です。障害者総合支援法にもとづく制度で、市町村の指定を受けた「指定特定相談支援事業所」が行います。
計画相談支援には、大きく分けて次の2つの支援があります。
- サービス利用支援:サービスを使い始める前に、ご希望や暮らしの状況をうかがい「サービス等利用計画」を作ります。
- 継続サービス利用支援(モニタリング):サービスが始まったあとも定期的に様子をうかがい、必要に応じて計画を見直します。
「サービス等利用計画」ってなに?
サービス等利用計画は、「どんな暮らしをしたいか」という目標と、そのためにどのサービスをどのくらい使うかをまとめた計画書です。
たとえば「日中は作業所に通って、週末はヘルパーさんと買い物に行きたい」というご希望があれば、就労継続支援や居宅介護などのサービスを組み合わせて、無理のない計画を一緒に考えます。
障害福祉サービスを申請するときは、この計画の「案」を市町村に出すことになっています。市町村は計画案も参考にしながら、サービスの量などを決めます(支給決定)。
18歳未満のお子さんは「障害児相談支援」
児童発達支援や放課後等デイサービスなどを利用するお子さんの場合は、「障害児相談支援」という支援になり、「障害児支援利用計画」を作ります。名前は違いますが、内容は計画相談支援とほぼ同じです。
相談支援専門員はどんな人?何をしてくれるの?
計画を作るのは、相談支援専門員です。障害のある方の福祉や医療、就労などの分野で一定の実務経験を積み、都道府県の研修を修了した人がなれる専門職です。資格を取ったあとも、定期的に研修を受けることが決まっています。
相談支援専門員は、たとえば次のようなことをします。
- ご自宅などにうかがい、困りごとやご希望をじっくりお聞きする
- ご本人に合いそうなサービスや事業所の情報をお伝えする
- サービス等利用計画を作り、内容をご説明する
- 市町村やサービス事業所、病院、学校などとの連絡・調整をする
- サービスが始まったあとも様子をうかがい、困ったときの相談にのる
いわば、障害福祉サービスを使うときの「道案内役」であり「伴走者」です。制度のことがよくわからなくても、ひとつずつ一緒に確認していくので安心してください。
計画相談支援の費用は?自己負担はかかりません
計画相談支援(18歳未満の方は障害児相談支援)の利用料に、ご本人やご家族の自己負担はありません。費用は市町村から相談支援事業所に支払われるしくみになっています。
「相談するとお金がかかるのでは」と心配して、相談をためらう方もいらっしゃいます。計画づくりやその後の相談に、利用者の方がお金を払うことはないので、気軽にご相談ください。
※ 計画にもとづいて利用する障害福祉サービス(就労継続支援やヘルパーなど)には、所得に応じた利用者負担がかかる場合があります。
計画相談支援の流れ(申請からサービス開始まで)
市町村によって細かい手順は違うことがありますが、おおまかな流れは次のとおりです。
- 市町村の窓口で相談・申請
お住まいの市町村の障害福祉の窓口(豊見城市にお住まいの方は豊見城市役所)で、サービスを使いたいことを伝え、申請します。先に相談支援事業所へ相談してから、一緒に手続きを進めることもできます。 - 相談支援事業所を選んで契約
市町村から事業所の一覧をもらえることが多いです。気になる事業所に連絡し、話を聞いたうえで契約します。 - アセスメント(お話をうかがう)
相談支援専門員がご自宅などにうかがい、暮らしの様子やご希望、困りごとをお聞きします。 - サービス等利用計画案の作成・提出
お聞きした内容をもとに計画案を作り、ご本人の同意を得て市町村に出します。 - 支給決定・受給者証の交付
市町村が審査し、使えるサービスの種類や量が決まると「受給者証」が届きます。 - サービス担当者会議・計画の確定
ご本人とサービス事業所などが集まって計画を確認し、正式な計画を作ります。 - サービス利用開始
計画にそって、サービスの利用が始まります。
介護給付のサービス(ヘルパーなど)を使う場合は、途中で「障害支援区分」の認定調査が入ります。どの手続きも、相談支援専門員が一緒に確認しながら進めます。
サービスが始まったあとの「モニタリング」
計画相談支援は、計画を作って終わりではありません。サービスが始まったあとも、相談支援専門員が定期的にご本人と会って、次のようなことを確認します。これをモニタリングといいます。
- サービスはご本人に合っているか
- 困っていることや、新しく出てきた希望はないか
- 計画やサービスの量を見直す必要はないか
モニタリングの頻度は、市町村が決めます。たとえば、サービスを使い始めてしばらくは毎月、その後は3か月や6か月ごと、というように、ご本人の状況やサービスの種類に合わせて決まります。
自分で計画を作る「セルフプラン」という方法も
サービス等利用計画は、相談支援事業所に頼まずに、ご本人やご家族が自分で作ることもできます。これを「セルフプラン」といいます。
ただ、セルフプランの場合は、計画づくりや事業所との調整、その後の見直しを、ご本人やご家族が自分で行うことになります。「手続きが負担」「ほかにどんなサービスがあるか知りたい」という場合は、相談支援事業所を利用するのがおすすめです。セルフプランから相談支援事業所に切り替えることもできます。
計画相談支援のよくある質問
Q. まだサービスを使うか決めていなくても相談できますか?
A. はい、できます。「どんなサービスがあるのか知りたい」という段階からのご相談も大歓迎です。
Q. 相談支援事業所は自分で選べますか?
A. はい、ご本人やご家族が選んで契約します。途中でほかの事業所に変えることもできます。
Q. 自宅に来てもらうことはできますか?
A. 多くの相談支援事業所が、ご自宅への訪問に対応しています。相談支援事業所 楓でも、ご自宅にうかがってお話をお聞きしています。
Q. 費用は本当にかからないのですか?
A. 計画相談支援・障害児相談支援の利用料に、自己負担はありません。計画にもとづいて使うサービスには、所得に応じた負担がかかる場合があります。
まとめ:迷ったら、まずは相談支援事業所へ
- 計画相談支援は、障害福祉サービスを使うための「サービス等利用計画」を一緒に作り、その後も見守る支援
- 計画を作るのは、研修を修了した相談支援専門員
- 利用料の自己負担はない
- サービスが始まったあとも、モニタリングで定期的に見直す
制度の名前は難しく聞こえますが、やることは「困りごとやご希望をお聞きして、一緒に暮らしを考える」ことです。ひとりで悩まずに、まずは相談支援事業所に声をかけてみてください。
相談支援事業所 楓では、豊見城市をはじめとする沖縄県南部地域を中心に、沖縄県全域のご相談をお受けしています。計画相談支援・障害児相談支援のどちらにも対応しています。ご利用の流れやお問い合わせもご覧ください。
※ 制度の細かい運用は、市町村によって異なる場合があります。くわしくは、お住まいの市町村の障害福祉の窓口でもご確認ください。
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